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米国特許改正法(AIA)の適用基準日

1.適用基準日 2013年3月16日に米国特許改正法(AIA)が施行されました。今後は改正法(AIA)と旧法(Pre-AIA)のいずれが適用されるのか各出願について注意が必要となります。 […]

2014/03/03|特許情報, 米国|

米国のダブルパテント(二重特許)

1. 背景 同じ内容のクレームが存在する二つ以上の特許の併存は認められません。 日本では特許法第39条で二重特許の併存が防止されており、出願人が同じであっても異なっていても一方しか特許は付与されません。また出願日が前後であっても同一であっても一方しか特許は付与されません。 […]

2014/02/10|特許情報, 米国|

米国特許法第112条の2011年2月のガイドライン(特にミーンズプラスファンクション関連)

1. 背景(ミーンズプラスファンクション) 米国では、ミーンズプラスファンクション形式のクレームについては、権利範囲はクレームの広い文言にかかわらず、明細書に開示された構造等(構造、材料または動作)およびその均等物に限定解釈されます。 […]

2014/01/21|特許情報, 米国|

国内優先権の利用態様

国内優先権の利用態様といえば、昔は、「実施例補充型」、「上位概念抽出型」、「発明の単一性利用型」の3タイプがあるといわれていたものでした(例えば、吉藤「特許法概説」)。 […]

2013/12/20|国内, 特許情報|

EPO分割出願の時期制限撤廃

欧州出願について、分割出願は、最初に単一性に疑義がオフィスアクションで提示されてから24ヶ月間だけ許されるように、数年前に改正されましたが(2010年4月1日施行)、このたびの規則改正によりこの制限が撤廃されます。 […]

2013/12/05|欧州, 特許情報|

米国のIDSに関する重要判決

米国特許の手続でやっかいなのが、IDS(先行技術の情報開示陳述書)です。権利を主張するならば公正でなければならないという原則のため、出願人(および代理人)は知っている先行技術に関する情報を審査官に提供する義務があります。 […]

2012/11/21|特許情報, 米国|
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